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　今回の部会では、平成31年の雪対策とICT利活用取組状況の報告と、平成30年度の安心－安全部会活動報告として「雪害等への的確な対応等に資する情報伝達、情報提供のあり方に関する報告書」をとりまとめました。

　はじめに、平成31年今冬は昨年に比べ暖冬となり、降雪量はかなり少ないものでしたが、昨年の雪害を踏まえ大雪への備えとして新たにとった対策について構成員から報告があり、住民への情報発信や周知の強化への取組が挙げられました。具体的には、防災アプリを積極的に活用し、気象情報とは別に、各地方自治体が住民に周知したい情報を多く発信できるよう見直しを行っていることや、除雪車にGPSを搭載して除雪の位置を把握できるように進めていると説明がありました。

　そして、安心－安全部会は、北陸地方の大雪の特徴や平成30年大雪による被害状況とその対 応、見出された課題についての検討を踏まえ、ICTによる課題解決が可能な事項と雪害対策として各主体が取り組むべき事項を抽出し、降雪時における情報伝達体制、情報提供イメージとして示した「雪害等への的確な対応に資する情報伝達、情報提供のあり方に関する報告書」（平成30 年度安心－安全部会報告）をとりまとめました。
　会合の終了後、宮島部会長による講演会「近年の自然災害の特徴と災害時のICTの活用」を開催しました。
　今年度の安心－安全部会のテーマとした平成30年1、2月の寒波による大雪災害をはじめとして、7月の西日本豪雨災害など、自然災害が猛威を振るった1年を振り返り、災害現場の状況や復旧状況のほか、被災地域で発生した諸課題などについて解説されました。また、災害時のICTの活用事例について、「住民意識向上のための河川氾濫予知システムの開発」や、時々刻々と変化する被災状況にリアルタイ ムで対応することができる「避難共助支援システム（EMSS）」の紹介がありました。

　最後に、宮島部会長は、雪害は地震とはスピード感は違うものであるが、情報伝達、情報受信の災害に関わるやりとりは共通しており、大雪も災害だと認識して、地震と同じような考え方で準備をして対策を行うことが極めて重要であるとして、これまでの安心－安全部会活動を締めくくりました。

　北陸情報通信協議会　安心・安全部会（部会長　宮島　昌克　金沢大学教授）は、平成30年12月4日（火）に石川県文教会館において、今年度3回目（通算17回目）の会合を開催しました。

　今回の部会では、雪害に対して各主体が取り組むべき事項を検討するため、他の地域の雪害対策の取組事例を参考にしながら、降雪時における雪害の「予防期」「応急期」及び、「復旧期」において、各主体が取るべき雪害対策について討論を行いました。

　はじめに、弘前市都市環境部 スマートシティ推進室主幹　樋口 英之 氏から、「弘前型スマートシティ構想と雪対策」と題して講演があり、統合型ＧＩＳ(地理情報システム)と除雪車両に搭載したＧＰＳ情報の連携を図ることで、情報公開と効率的な除排雪作業の出動状況や気象状況を提供している「除雪管理システム」の紹介がありました。また、弘前市では、除雪作業距離は約1,000kmであり、 一般除雪は深夜 1時から早朝6時までと限られた時間で行う必要があることから、除雪グレーダや除雪ドーザ等で道路脇に雪をかき分ける作業を行う他、午前0時の段階で今後10㎝以上の降雪が見込まれる場合や早朝の降雪には、交通状況や作業時間を考慮し対応していると説明がありました。

　次に、第16回会合で抽出したＩＣＴによる課題解決が可能な事項である「通信が継続できる体制、対策の確保 」、「情報集約の効率化、正確さ、迅速化」、「多様な情報伝達方法」及び、「Ｗｅｂサイトのアクセス集中対策」について、各主体が取り組むべき事項について検討を行いました。具体的には、関係機関との連携、大雪に係る業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、テレワークの導入、地域ポータルサイトの構築、データ放送の活用等、大雪に備えた準備を整えておくことの必要性について確認しました。

　また、構成員から、「平成30年大雪」の際に見出された課題を踏まえ、平成31年の冬に向けてＧＰＳを活用した除雪作業の検討、避難所における備蓄品の見直しなどを実際に行っていることの紹介や、大雪時の実体験から、コミュニティＦＭの情報発信が有効であると意見がありました。

　最後に、宮島部会長から今部会の総括として、大雪を災害としてとらえ、雪害対策は、大地震等その他の災害においても有効な手段であり、災害と同様の対応をしていくことが重要だとまとめられました。

　次回の部会では、各主体からの「平成31年大雪」に対するＩＣＴ利活用の取組状況についての報告を受けるとともに、雪害などへの的確な対応に資する情報伝達、情報提供のあり方のとりまとめを行います。

　北陸情報通信協議会　安心・安全部会（部会長　宮島 昌克 金沢大学教授）は、平成30年10月1日（月）に石川県政記念しいのき迎賓館において、今年度2回目（通算16回目）の会合を開催しました。

　今回の部会では、雪害などへの的確な対応に資する情報伝達、地域住民等への情報提供のあり方について検討するため、「ＩＣＴを活用した雪害対策の先進的な取組事例」について紹介した講演を聞き、その後、「平成30年（2018年）大雪」による被害状況と対応、見出された課題について話し合い、ＩＣＴによる課題解決が可能な事項の抽出を行いました。

　はじめに、（一財）日本気象協会の平松 信昭 氏から「ＩＣＴを活用した道路気象サービス」と題して、接近する雨雲の内部構造(粒子判別)を観測する「Ｘ-ＭＰレーダー」と、協会「独自の雲物理過程予測モデル」の比較を行うことで、高精度の気象予測結果を得ることが可能であると説明がありました。

　また、DOMINGO（データ指向型モビリティ情報生成グループ）プロジェクトでは、時空間的に混在する多種多様なデータの融合分析により、災害リスクを検知・評価する技術開発や減災・避難支援計画に資するための情報提供システムの構築に向けた研究に着手しており、プローブデータ（車の位置情報や速度情報）と気象データ（降雪・吹雪の分布）から交通障害が発生・拡大する様子を解析していることが紹介されました。

　次に、京福バス（株）高橋 和幸 氏から「京福バスナビシステムと2018大雪への対策」と題して、無線通信やＧＰＳを利用して収集したバスの位置情報をスマートフォン等によってリアルタイムで確認することができる「京福バスナビ(新バスロケーションシステム）」の紹介がありました。

　バス専用レーンの減少等で、定時制の確保が難しい中、利用者の信用性を高める上で「京福バスナビ」が大きな役割を果たしていることや、平成30年１月では急遽バスを運休せざるを得ない状況となり、利用者への情報伝達が満足に行き届かなかったこと、2月には、バス車庫の除雪が困難となりバスの運休が長期化したことを踏まえ、この経験から、「運休」に関する事前告知がいかに大切であるか認識し、今後の大雪の対応策として、状況に応じた「計画運休」の実施が非常に重要であると説明されました。

　最後に、構成員から情報提供された「平成30年大雪による被害状況と対応、見出された課題」を基に意見交換を行いました。

　大雪ならではの課題として「職員が出勤できず、業務に支障」「情報が多岐にわたり、入手方法と迅速な周知に課題」等が挙げられ、それらの改善策としてＩＣＴによって解決可能な事項について検討を進め、その結果以下の4項目を抽出しました。

【ＩＣＴによる課題解決が可能な事項】
　■通信が継続できる体制、対策の確保

　■情報集約の効率化、正確さ、迅速化

　■多様な情報伝達方法

　■Webサイトのアクセス集中対策

【平成30年度の活動スケジュールと主な検討課題】
　第15回会合(8/21)　　・検討事項の確認、雪害対策の一般的課題
　第16回会合(10/1)　　・北陸地域の被害状況と課題
　　　　　　　　　 　　・ＩＣＴによる課題解決が可能な事項の抽出
　第17回会合(11月予定) ・各主体が取り組むべき事項
　第18回会合(3月予定)　・平成31年の雪害に対するICT利活用の取組

　宮島部会長が座長を務める「石川県市町防災担当、放送事業者によるＬアラート導入検討連絡会」と共催で、防災関係者等による説明会を開催しました。
　今回は、部会が平成26年6月まで取り組んできた、北陸地区のＬアラートの導入促進に関連して、既に導入活用している、都道府県防災担当者・放送事業者・通信事業者より、それぞれの取り組みについて、説明を受けました。

演題及び説明者
○京都府におけるＬアラート取り組みについて
　京都府政策企画部情報政策課　副課長　石山 哲 様
○東北放送における「Ｌアラート」の活用について
　東北放送(株)　事業局メディア開発部　参事　吉田 信也 様
○Ｌアラートの「ＪＣ－ｄａｔａ」連携の取り組みについて
　ジャパンケーブルキャスト(株)メデイア事業部　部長　徳永 慶一郎 様
○Ｌアラートの活用とＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの取り組み
　ヤフー(株)　政策企画室自治体リレーション　リーダー　鈴木 昭紀 様

　前回から「災害情報伝達手段の多様化、多重化の在り方」についての検討を行っており、今回は、富山県及び福井県の2つのケーブルテレビ関係団体から報告を受けました。  
　最初に、富山県内8社のケーブルテレビ事業者や関連企業・団体で構成される、一般社団法人富山ケーブルテレビ協議会 理事事務局長 西村 様より、平成12年開催された、富山国体をきっかけに、全国に先駆けて、県内全てのケーブルテレビ事業者を結ぶ、専用回線（いきいきネットとやま）を活用した防災情報システムのお話がありました。
　同システムは、協議会のセンター局において、国土交通省・富山県・日本気象協会・新聞社からの災害情報を集約し、県内のケーブルテレビ事業者に配信します。配信を受けた事業者は、市町村からの情報や地区の消防本部からの情報を加え、防災チャンネル・コミュニティーチャンネルを通じ、住民に情報伝達するものです。

　次に、(株)ケーブルテレビ若狭小浜 事業部長 武倉 様と同社制作課長 重田 様より、平成25年9月に発生した台風18号における住民への伝達対応状況について、被災以降、住民からの様々な要望を検討し、同年１２月に災害緊急放送に関する相互協定を結び、小浜市庁舎内に専用スタジオを置いて緊急時に3人体制をとること、国土交通省と福井県が提供している河川カメラと水位情報の静止画像を放送する等の取組が報告されました。

　２つのケーブルテレビ関係団体の報告の後、報告事例を参考にしながら、活発な議論を行いました。

　安心・安全部会では、第６回会合から、新たな構成員で「災害情報伝達手段の多様化、多重化の在り方」についての検討を行うこととしており、今回は、自然災害を受けた北陸管内の３つの自治体から報告を受けました。
　○「平成１９年能登半島地震の被災状況と情報伝達手段について」
　　　　　輪島市総務部防災対策課長　新谷　様

　○「平成２５年９月に発生した台風１８号での被災状況と住民の連絡
体制について」
　　　　　福井県若狭町　総務課　主査　松宮　様

　○「平成２５年台風１８号における住民への情報伝達手段」と「災害情報等に関する住民実態アンケート調査結果」について
　　　　　福井県敦賀市総務部情報管理課課長補佐　東山　様

　　「敦賀市防災センターを核とした、敦賀市情報システムについて」
　　　　　福井県敦賀市市民生活部危機管理対策課課長補佐　團田　様

　以上３つの自治体の報告終了した後、報告事例を参考にしながら、活発な議論を行いました。
　また、次回の会合までに、本日の報告に加え、北陸地域における先進的な災害情報伝達を導入している団体に原稿依頼し、北陸地域での災害時の情報伝達の事例集を作成し、中間報告とする承認を受けました。

　「民間クラウドサービス活用公共情報コモンズ導入モデル」検討ワーキンググループがとりまとめた実証実験報告書について確認した後、これを含めて部会がこれまで調査検討してきた成果をとりまとめたものとして、「公共情報コモンズの導入に関する報告（案）」が提案され、審議の結果、承認されました。

公共情報コモンズの導入に関する報告　

｢民間クラウドサービス活用公共情報コモンズ導入モデル｣
実証実験報告書

　本報告では、「クラウド活用モデル」は、都道府県等の防災情報システムの改修の有無に関わらず、「公共情報コモンズ」を導入することができる極めて有用な接続モデルであるとともに、操作性や機能面で「コモンズエディタ」より優れていると評価できることなどについて提言が行なわれています。
　安心・安全部会は、本報告を踏まえ、引き続き北陸総合通信局、各県と協力し、「公共情報コモンズ」の早期導入に向けて支援していくこととしています。