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北陸情報通信協議会

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安心・安全部会

■ 活動概要  平成23年の東日本大震災をはじめ、最近は各所で災害等が発生しているが、その教訓の一つとして住民に対し、災害情報をいかに早急かつ正確に提供できるかが大きな課題として浮き上がっています。
 災害情報の提供においては、ICTを利活用した伝達手段が有効であると認められていますが、国民生活の安心・安全のさらなる向上への一助として、北陸地域における効率的なICTによる情報伝達方法について検討し、有用なシステムについては、その導入に関わる諸課題について情報共有を図るとともに、北陸地域への導入促進の可能性を模索します。
■ 部会長 金沢大学 理工研究域環境デザイン学科 教授 宮島 昌克
■ メンバー 当協議会の23団体・個人により構成

■活動状況
第12回会合
平成29年8月31日
 第12回会合は、昨年、部会でとりまとめた「北陸地域におけるICTを活用した災害時の市町村から住民への情報伝達手段に関する報告書」のなかで出された課題のひとつである「停電対策」を取り上げ、防災拠点や通信設備等の停電対策の現状と対策手法について考察を行いました。
 会合では、構成員から庁舎施設やCATV会社の局舎設備、伝送路設備の停電対策について説明があり、発電室への浸水など想定される災害への対応や備蓄燃料の劣化対策など意見交換を行いました。
 また、停電地域における画像等情報伝送のツールとして有効な可搬型の無停電エリアネットワーク機器の紹介のほか、8月27日に開催された福井県総合防災訓練において実施した臨時災害放送局や臨時地デジ中継局、公共ブロードバンド移動通信システムを用いた情報伝達訓練などの紹介がありました。
 会合後、「停電対策」について先進的な取組をされている二社から、各社の取組についてご紹介いただく「ミニ講演会」を開催し、株式会社PALTEKから自社が推進しているプロパンガス発電機による停電対策システムについて、本田技研工業株式会社から燃料電池自動車と外部給電器を組み合わせた電源供給システムについてそれぞれご紹介いただきました。
「災害時の通信・放送の確保」講演会
平成29年6月16日
 部会活動の取り組みとして、KKRホテル金沢において「災害時の通信・放送の確保」講演会を開催しました。講演会には、国、自治体、電気通信事業者、放送事業者など約120名が参加しました。
講演:「災害時における通信・放送の確保への取組」
講師:総務省北陸総合通信局防災対策推進室
   室長 瀬高 隆裕 氏

講演:「KDDIにおける災害対策に関するさまざまな取組」
講師:KDDI株式会社技術企画本部電波部企画・制度グループ
マネージャー 遠藤 晃 氏
第11回会合
平成29年2月7日
 「北陸地域におけるICTを活用した災害時の市町村から住民への情報伝達手段に関する報告書」を取りまとめたことから、今回の会合からは、報告書の中で課題とされた事項等について、最近の技術動向や事例研究の成果発表などを通じてその解決方策を紹介するとともに、災害に強い情報伝達システムの実現に向けた検討を行うこととし、構成員を再募集し、新たな構成により開催しました。
 会合では、構成員の紹介の後、今後の部会の進め方について事務局から提案され、承認されました。
 会合終了後、北陸総合通信局との共催により、「災害時における情報伝達手段に関するセミナー」を開催しました。
平成28年11月15日 「北陸地域におけるICTを活用した災害時の市町村から住民への情報伝達手段に関する報告書」 をホームページにて公開。
報告書全文はこちら (約2.5MB)  概要版はこちら(約250KB)
第10回会合
平成28年7月8日
 第9回会合で提案した「北陸地域におけるICTを活用した災害時の市町村から住民への情報伝達手段に関する報告書(案)」について、その後に発生した熊本地震に関する概要等を追記したものを最終版の報告書とすることとなりました。報告書の最終版は、本年10月を目途に作成し、当協議会ホームページにて公表する予定です。
 次に、昨年度香川県坂出市で行われたLアラートと防災行政無線を連携させた「情報入力端末機能拡張に伴う行政無線卓と県防システムへの同報通知の実証実験」の概要とその成果について、日本電気株式会社の中川 哲夫氏から説明をいただきました。
 今回の報告書の完成をもって、現在、部会で検討している課題については一区切りすることとなりますが、今後、事務局から新たな課題を提起し、その解決に向けて検討を行う場として部会を継続していくことを確認しました。
 なお、部会終了後、協議会会員を対象に、部会長の金沢大学教授の宮島 昌克氏から「熊本地震の概要と被害の特徴」と題して講演をいただき、現地調査に基づく被害状況やドローンで空撮した家屋倒壊の様子や断層被害について説明を受けました。
第9回会合
平成28年3月31日
 最初にパナソニックシステムネットワークス(株)システムインテグレーションセンター公共システム部担当課長 野仲様から、同社が開発した家庭用のテレビを活用した情報伝達手段のうち、プッシュブル型パーソナルサイネージシステムについて実際の機器の展示を交えてご紹介いただきました。
同システムは自治体と地域をインターネットで結び、災害の程度に応じ、テレビ未視聴(スタンバイ状態)でも強制的に情報告知を行うことが可能であり、平常時にあっては、ゴミの回収日や冠婚葬祭情報など、地域に密着した情報を送信できるようになっています。説明の中では、実際に活用している自治体の例も交えながら、わかりやすく解説をいただきました。
 次に第8回会合で、提示した骨子をもとに作成した「ICTを活用した災害時における市町村から住民への情報伝達手段に関する報告書(案)」について事務局から提案を行いました。
 本案については、部会メンバーから修正意見等をいただいた後、最終案として確定することとしています。
第8回会合
平成26年12月25日
第8回会合では、宮島部会長より「今年の自然災害を振り返る」と題し、部会長が広島豪雨と長野県北部で発生した地震について、現地調査をされた内容を撮影画像等を交えてお話をいただきました。
2つの自然災害に関する概要は以下のとおり。
<広島豪雨>
当日の気象データをもとに、一時間毎の降水量変化を分析したところ、前日19時~23時の間に比較的強い雨が降っていたが、23時~1時の間は雨が止み、1時~2時にかけて一気に80mm/hの雨となった。徐々に降水量が増加した2013年の伊豆大島と比べても、今回は一旦止んだことと深夜だったために土砂災害の予想は難しかったと考えられる。
<長野県北部の地震>
11月に発生したこの地震は幸いなことに死者が出なかったため、正式な地震名とならなかったが、長野県では「神城断層地震」と呼ばれている。
震度は最大6弱となっているが、現地で被災状況をみるともっと大きかったのではないかと思われる。震度は地震計が設置される地盤に影響されるので、震度だけで判断してはいけない。
防災関係者等によ
る説明会
平成26年8月19日

宮島部会長が座長を務める「石川県市町防災担当、放送事業者によるLアラート導入検討連絡会」と共催で、防災関係者等による説明会を開催しました。
今回は、部会が平成26年6月まで取り組んできた、北陸地区のLアラートの導入促進に関連して、既に導入活用している、都道府県防災担当者・放送事業者・通信事業者より、それぞれの取り組みについて、説明を受けました。

演題及び説明者
○京都府におけるLアラート取り組みについて
 京都府政策企画部情報政策課 副課長 石山 哲 様
○東北放送における「Lアラート」の活用について
 東北放送株式会社 事業局メディア開発部 参事 吉田 信也 様
○Lアラートの「JC-data」連携の取り組みについて
 ジャパンケーブルキャスト株式会社メデイア事業部 部長 徳永 慶一郎 様
○Lアラートの活用とYahoo!JAPANの取り組み
 ヤフー株式会社 政策企画室自治体リレーション リーダー 鈴木 昭紀 様

第7回会合
平成26年4月11日

前回から「災害情報伝達手段の多様化、多重化の在り方」についての検討を行っており、今回は、富山県及び福井県の2つのケーブルテレビ関係団から報告を受けました。  
最初に、富山県内8社のケーブルテレビ事業者や関連企業・団体で構成される、一般社団法人富山ケーブルテレビ協議会 理事事務局長 西村 様より、平成12年開催された、富山国体をきっかけに、全国に先駆けて、県内全てのケーブルテレビ事業者を結ぶ、専用回線(いきいきネットとやま)を活用した防災情報システムのお話がありました。
同システムは、協議会のセンター局において、国土交通省・富山県・日本気象協会・新聞社からの災害情報を集約し、県内のケーブルテレビ事業者に配信します。配信を受けた事業者は、市町村からの情報や地区の消防本部からの情報を加え、防災チャンネル・コミュニティーチャンネルを通じ、住民に情報伝達するものです。

次に、株式会社ケーブルテレビ若狭小浜 事業部長 武倉様と同社制作課長重田 様より、平成25年9月に発生した台風18号における住民への伝達対応状況について、被災以降、住民からの様々な要望を検討し、同年12月に災害緊急放送に関する相互協定を結び、小浜市庁舎内に専用スタジオを置いて緊急時に3人体制をとること、国土交通省と福井県が提供している河川カメラと水位情報の静止画像を放送する等の取組が報告されました。

2つのケーブルテレビ関係団体の報告の後、報告事例を参考にしながら、活発な議論を行いました。

第6回会合
平成26年2月7日

 今回より、安心・安全部会では、新たな構成員で「災害情報伝達手段
の多様化、多重化の在り方」についての検討
を行うこととしており、今回は、自然災害を受けた北陸管内の3つの自治体から報告を受けました。
 ○「平成19年能登半島地震の被災状況と情報伝達手段について」
     輪島市総務部防災対策課長 新谷 様

 ○「平成25年9月に発生した台風18号での被災状況と住民の連絡
体制について」
     福井県若狭町 総務課 主査 松宮 様

 ○「平成25年台風18号における住民への情報伝達手段」と「災害情報等に関する住民実態アンケート調査結果」について
     福井県敦賀市総務部情報管理課課長補佐 東山 様

  「敦賀市防災センターを核とした、敦賀市情報システムについて」
     福井県敦賀市市民生活部危機管理対策課課長補佐 團田 様

 以上3つの自治体の報告終了した後、報告事例を参考にしながら、活発な議論を行いました。
 また、次回の会合までに、本日の報告に加え、北陸地域における先進的な災害情報伝達を導入している団体に原稿依頼し、北陸地域での災害時の情報伝達の事例集を作成し、中間報告とする承認を受けました。

第5回会合
平成25年6月26日

「民間クラウドサービス活用公共情報コモンズ導入モデル」検討ワーキンググループがとりまとめた実証実験報告書について確認した後、これを含めて部会がこれまで調査検討してきた成果をとりまとめたものとして、「公共情報コモンズの導入に関する報告(案)」が提案され、審議
の結果、承認されました。

公共情報コモンズの導入に関する報告 

「民間クラウドサービス活用公共情報コモンズ導入モデル」
実証実験報告書

本報告では、「クラウド活用モデル」は、都道府県等の防災情報システムの改修の有無に関わらず、「公共情報コモンズ」を導入することができる極めて有用な接続モデルであるとともに、操作性や機能面で「コモンズエディタ」より優れていると評価できることなどについて提言が行なわれています。
安心・安全部会は、本報告を踏まえ、引き続き北陸総合通信局、各県と協力し、「公共情報コモンズ」の早期導入に向けて支援していくこととしています。

第2回WGグループ
平成25年6月6日
第1回会合において確認した民間事業者が提供するクラウドサービス
スを活用した公共情報コモンズ導入モデル(以下「クラウド活用モデル」)の実証実験について、その実施内容を確認するとともに、参加した自治体及び放送事業者からのアンケート結果に基づいて、クラウド活用モデルに対する意見、評価等の収集、分析を行いました。
 
第2回合同実証実験
平成25年5月30日
「民間クラウドサービス活用公共情報コモンズ導入モデル」の第2回合同実証実験を実施しました。
この実験
は、民間のクラウドサービスを活用することによって、『公共情報コモンズ』の使い勝手を改善し、かつ、メリットを高めるため、新たなモデルの提案したもので、実際の情報入力の操作を通じて、このモデルの有効性を実感し、評価してもらうため実施したものです。
実験には、石川県及び石川県内の7市(金沢市、七尾市、小松市、かほく市、白山市、能美市、野々市市)の防災担当職員と県内の民放テレ各社が参加し、台風による大雨を想定した具体的な災害情報入力シナリオに従って、情報の入力、表示、閲覧等を行い、操作性や機能面の検証と評価をしていただきました。
実験終了後に行われた意見交換とアンケートでは、実験に参加した7市から、「このモデルはコモンズエディタより使い易い」、「実際に導入する場合は、今回の民間クラウドサービス活用モデルを使いたい」とのご意見がありました。
また、今後、解決してほしい課題として、「情報の入力画面において、入力履歴を活用できる機能を追加してほしい」、「コモンズへ送信する前に送信内容を入力画面で再確認できる機能を追加してほしい」などのご意見が出されました。
第1回WGグループ
第1回合同実証実験
平成25年5月9日
「民間クラウドサービス活用公共情報コモンズ導入モデル」検討ワーキンググループ(以下「検討WG」)を設置し、第1回会合を開催するとともに、併せて、第1回合同実証実験を実施しました。
検討WGは、安心・安全部会が昨年12月にとりまとめた「公共情報コモンズの導入に関する中間報告」を踏まえ、災害時の情報共有伝達基盤となる「公共情報コモンズ」の自治体への導入を促進するため、民間事業者が提供するクラウドサービスを活用した公共情報コモンズ導入モデル(以下「クラウド活用モデル」)の実証実験を行い、その有効性を検証するために設置したもので、第1回会合において、検討WG及び実証実験の概要・スケジュール等を確認しました。
引き続いて開催された第1回合同実証実験では、実証実験の概要等についての説明後、石川県及び石川県内の7市(金沢市、七尾市、小松市、白山市、能美市、かほく市、野々市市)の防災担当職員の参加を得て、実際の災害を想定したシナリオに沿い、クラウド活用モデルを利用して公共情報コモンズへの情報発信を行い、操作性等を検証しました。 
第4回会合
平成24年12月12日
安心・安全部会がこれまで調査検討してきた成果をとりまとめたもの
として、「公共情報コモンズの導入に関する中間報告(案)」が提案され、承認されました。本中間報告の特徴、ポイントは、次のとおりです。

公共情報コモンズの導入に関する中間報告

1.総務省北陸総合通信局、富山県、石川県、福井県、テレビ・ラジオ放送事業者、ケーブルテレビ事業者、通信事業者、ICT関連企業等37団体が参加し、検討した成果をとりまとめたものであること。
2.公共情報コモンズの導入に向けた実践的なマニュアルとして、今後、全国の地方公共団体等関係者が活用できるものとなっていること。
3.情報発信者である県・市町村が「公共情報コモンズ」に接続する形態として、防災情報システムの改修だけでなく、民間事業者が提供する「クラウドサービス」の利用を提案していること。
4.情報伝達者である放送事業者が「公共情報コモンズ」に接続する形態として、当面はコモンズビューワによる受信を推奨するとともに、データ放送システム等との自動連携を実現するための方策として、複数の事業者による共同利用サーバーの設置を提案していること。
5.北陸情報通信協議会安心・安全部会の今後の取組として、「公共情報コモンズ」に関する市町村向け説明会(北陸総合通信局と各県の連携により、各県別に開催予定)及び民間事業者による「クラウドサービス」のプロトタイプの開発、実証実験を支援することとしていること。

安心・安全部会は、今後、各県ごとに開催される市町村説明会を支援するとともに、部会内にクラウドモデルを検討するためのワーキンググループを設置することとしています。
第3回会合
平成24年11月6日
 今回の会合では、民間事業者のクラウドサービスを活用する『公共情報コモンズ活用ソリューション』が提案されました。
これは、“現行の『防災情報システム』の改修時期に合わせないと、公共情報コモンズの導入ができない”という、多くの県・市町村に共通する課題に対応するもの(=市町村が防災情報システムを経由せず、かつ、安価に公共情報コモンズに接続できるようにするソリューション)であり、『防災情報システム』の改修時期がネックになっている多くの地域に対して、新たな選択肢を提供するものとして期待されます。
また、本部会の取組のまとめとして、『公共情報コモンズ』の導入に向けた報告書(案)が提案され、意見交換を行いました。
第2回会合
平成24年9月4日
「公共情報コモンズ」の導入に向けた課題の解決方策等に関し、8月に実施した部会参加会員(県、放送事業者及びケーブルテレビ事業者)に対する意向調査(導入のメリット、課題の認識等)の結果を踏まえ、また、公共情報コモンズの運営主体である一般財団法人マルチメディア振興センター(FMMC)の吉田正彦プロジェクト企画部長、川喜多孝之プロジェクト担当部長をアドバイザーに迎え、導入済み地域の事例なども参考にしながら、活発な議論を行いました。
第1回会合
平成24年7月4日
金沢大学理工研究域環境デザイン学系 教授 宮島 昌克 様を部会長に選出しました。
その後、宮島部会長から「北陸における地震津波災害と防災」と題する講演、NTT西日及びNTTドコモから大規模災害時等緊急時への対応等の紹介を受け、災害情報伝達の現状と課題についての整理を行いました。



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